グローバル・グリーンズ憲章　日本語訳・決定版　「政治的行動」　３．気候変動とエネルギー

グローバル・グリーンズ憲章　（日本語版・決定訳）

政治的行動

３．気候変動とエネルギー

３．０　記録上最も暖かかった上位１０年のうち９年は１９９０年代であった。大気中のＣＯ２の含有量は、過去１５００万年の間に例を見ない最高水準に達した。天災の頻度は増加し、数千人の人の命を奪い、数百万の避難民をつくり出した。１９９８年に最初におきた広範囲に及ぶ珊瑚礁の白化現象と死は、今後２０年以内に珍しくなくなるだろう。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に参加している科学者たちは、地球温暖化は現実問題であり、その変動の実質的要因は人間の活動であると述べている。地球は今世紀中にさらに１～５度温かくなると予想されており、すでに始まっている海面の上昇は今後５００年間は続き、地球上の最も人口が密集した地域の多くが浸水すると見られている。今、私たちが行動を起こさなければ、気候の破局がいつしか迫り来ることであろう。

グリーンズのメンバーは、

３．１　ＩＰＣＣが要求している大気中のＣＯ２の含有量を、可能な限り短期間内に４５０ppm（産業革命期以前の二倍の規模）にまでに削減するという目標を採用する。先進諸国は京都議定書（２０１０年までに、地球全体で１９９０年レベルの含有量の５．２％減、EU内では８％減、アメリカ国内では６％削減）――これは正しい方向に導くための第一歩であるとしても、まだ不十分である――を達成させるのみならず、今世紀の終わりまでに７０％から９０％の削減目標を達成可能にするため、２０２０年までに２０％から３０％の間の削減を達成させる必要がある。さらに他の温室効果ガスの排出削減措置が取られねばならない。

３．２　　この目標に沿って京都議定書の実施を促すとともに、以上に応じない場合に対する罰則規定も含めた諸々の施行規則により、先進諸国の産業活動により生じる実際のＣＯ２排出量削減を達成するよう強く求める。

３．３　地球規模の炭素税および環境負荷と関連付けられた、多国籍企業に対する国際規模での排出量報告の概要を完成させるよう働きかける。

３．４　途上国が、再生可能なエネルギーに大きく照準を絞った、最も効率的で持続可能な、そして適切な科学技術にアクセスする保証がなされるよう、さらに諸々のアクションが確実に包括的で世界的な規模のものになるよう、途上国が気候変動条約に合意する保証がなされるべく真摯に働きかける。公正さの原則は、気候変動に関する諸々の交渉や手段の中心に据えられねばならない。

３．５ 　いかなる原子力の拡張にも反対し、早急に原子力の段階的廃止を働きかけてゆく。

３．６　新たな化石燃料の採掘および開発をいったん延期させる要求を支持する。

３．７　原生林が、地球上で最も炭素を豊富に含む生態系であり、先住民の生活に必要不可欠なものであり、そこでは植物と動物が豊かに生存し、またいかなる人間の時間尺度によっても代替不可能であることを認識し、原生林の除去・伐採に反対する。

３．８　環境に対する他の有効手段とともに、短期間の炭素排出防止措置として、モノカルチュア（単一種栽培）ではなく、多様な種の植林を促す。

３．９ 　再生不可能なエネルギーに対する課税を促進し、エネルギー効率性および再生可能なエネルギーにより得られた資金の利用を促す。

３．１０ 　持続可能なエネルギー資源の利用に関する調査、およびエコロジーに適した電気製品の技術開発を支援する。

３．１１ 　国家間および一国内におけるエネルギー効率技術や緑の発電施設、および負荷ゼロもしくは必要最小限の負荷基準にもとづく経済を促進させる。これは西洋諸国が期限を定めている、温室効果ガス削減に対する経済的負担の一つである。