資料
米連邦平和省法案の「平和省」組織概要
(抄訳＆編集：今本秀爾＠エコロ・ジャパン)
【出典】Bill
H.R.3760 (House of Representatives, Bill on Department of Peace and Nonviolence
Act) SEC.103-113
大統領 President of USA（各部局の長官を指名）
連邦議会上院 The Senate（承認）
｜
国務省 Secretary of State
｜ 国防総省 Secretary of Defense
｜ （有事における平和省への相談）
平和省長官（平和大臣） Secretary of Peace
｜
｜――- 総合監査局 Inspector
General
｜――- 議会担当課 Congressional relation Function
｜――- 公的情報提供課 Public
Information Function
｜――- 経理・予算担当課 Management and Budget
Function
｜――- 政策立案評価課 Planning,
Evaluation and Policy Development Function
｜
｜――-（Ａ）平和教育・訓練局 ――― 平和養成学校 a Peace Academy
｜ an Assistant Secretary
for Peace Education and Training
｜――-（Ｂ）国内平和活動局
｜
an Assistant Secretary for Domestic Peace Activities
｜――-（Ｃ）国際平和活動局
｜ an Assistant Secretary
for International Peace Activities
｜――-（Ｄ）平和のための科学技術利用局
｜ an Assistant Secretary
for Technology for Peace
｜――-（Ｅ）軍備管理および軍縮担当局
｜ an Assistant Secretary
for Arms Control and Disarmament
｜――-（Ｆ）平和共存および非暴力的紛争解決担当局
｜ an Assistant Secretary for Peaceful Coexistence and
Nonviolent
｜ Conflict Resolution
｜――-（Ｇ）人権および経済上の権利担当局
｜ an Assistant Secretary for Human and Economic Rights
｜――-（Ｈ）平和のための諮問委員会 a General
Counsel
【各部局の役割】
（Ａ）平和教育・訓練局 an Assistant
Secretary for Peace Education and Training
平和・非暴力的手段による紛争解決のための教育プログラム、学校教育カリキュラムの開発、トレーニング方法の開発、平和推進のための知識や手段の増進、平和養成学校（平和アカデミー）の運営、平和や平和学普及のための大学やＮＧＯや民間への公的助成など。
（Ｂ）国内平和活動局 an Assistant
Secretary for Domestic Peace Activities
麻薬やアルコール濫用に対する対処政策の立案、地域レベルでの犯罪再発防止のための政策や手段の開発、警察や警備機関に対する平和教育トレーニングの実施など。
（Ｃ）国際平和活動局 an Assistant
Secretary for International Peace Activities
平和養成学校卒業生全員および他の非武装（民間）紛争防止機関や平和維持活動団体に対する平和トレーニングの提供、紛争国に対する紛争回避の働きかけや支援、多国籍による非暴力的平和組織の提唱、紛争後の行政管理や経済支援のためのトレーニングの提供など。
（Ｄ）平和のための科学技術利用担当局 an Assistant
Secretary for Technology for Peace
国内・国際平和維持および発展のための科学技術の開発への公的助成、研究、提言。
（Ｅ）軍備管理および軍縮担当局 an Assistant
Secretary for Arms Control and Disarmament
世界の大量破壊兵器の削減および廃棄、情報公開および安全貯蔵に関する国際間交渉における助言、核関連施設の建設をアセスメントするための国内政府機関、国際機関およびＮＧＯへのサポート、地球上のあらゆる場所での核兵器の使用を回避するための非暴力的戦略の開発、核兵器の削減・禁止および軍縮を求める国際条約の保護管理、それらの実施における法的・技術的支援。
（Ｆ）平和共存および非暴力的紛争解決担当局 an Assistant
Secretary for Peaceful Coexistence and Nonviolent Conflict Resolution
（国連児童基金のレポートにある）戦争を体験した子どもの心身状態の研究、戦争が環境及び公衆衛生に及ぼす影響の研究、平和省の月刊誌の刊行、地方自治体政府やＮＧＯのための地域レベルの平和維持活動や関連情報の収集と提供、メディアによる暴力の影響についての研究など。
（Ｇ）人権および経済上の権利に関する部局
an Assistant Secretary for Human and Economic Rights
暴力の根本要因除去のため、米国とその他の諸国との国際条約に対する人権条項の導入支援、内外の人権侵害情報や文書の収集およびそれらに対する非暴力的な是正の勧告、人権および天然資源の不足が紛争の原因になることの経済分析およびそれらの非暴力的解決手段の勧告、および国際機関を通じてのこれらの対象国への財政支援および提言、米国務省・労働省との協働による、内外の労働権法の促進および発展、完全なコンプライアンスの強化。
（Ｈ）平和のための諮問委員会 a General
Counsel (Intergovernmental Advisory Council on Peace)
連邦政府、州、自治体での平和フォーラムの開催協力、国際間の平和交渉の促進、連邦・州・各自治体政府の平和活動の成果について、必要時に各省・大統領・連邦議会へ報告。