




| <自発的手段> 自助努力・啓発活動・教育・メディア・地域活動による 意識改革と実践 <社会的手段> 企業における生産システムの変革・促進 政策(法律・制度)の実現による経済システムの変革・促進 |
<基本政策理念とその方向性>
●オールタナティブな総合的環境・社会政策: 環境負荷の少ない社会へのシフト化を促進させ、多様な個人の自己決定を最大限に配慮・優先しつつ、社会全体の公正な配分を図る社会政策(持続可能な社会にシフトさせるための税負担や規制強化・緩和のバランス調整)
●脱−経済成長「至上」主義、脱「大量生産」「大量消費」社会の方向性に即した経済政策
●次世代の生活環境・生存環境に負荷やマイナス影響を極力残さないための、あらゆる政治的決定において「持続可能な開発および社会」の原則および「予防原則」「公平性の原則」「生産者責任の原則」を最優先する長期的視野にもとづく「未来志向の政策」(50年、100年先の社会からバックキャスティングで顧みた、現在の要実践事項を具体化する政策)
<進めるべき具体的政策課題>
●環境政策:
来るべき次世代のための持続可能な環境・食糧・エネルギーの確保
(食糧&エネルギーの自給安定化政策)
自然エネルギーの抜本的促進と化石燃料・原子力依存体質からの脱却、自然エネルギーによる電力固定価格買取制度の導入、京都議定書目標の達成を可能にする諸政策=多様な環境税の導入促進や税制のグリーン化、拘束型の国内排出権取引制度の実現、内外の化学物質規制の抜本的強化、有機農業の抜本的促進と奨励、など
●社会政策:
国民の社会的・経済的貧困状態の予防および解消
(公正な所得再配分と財政再編)
税制のグリーン化や税負担軽減による持続可能な産業への雇用やビジネスの促進、年金を含む社会保障制度の公正化(所得・資産に応じた負担)、母子家庭や単身世帯への保障や補助、各種教育費などの養育費用負担の公正化などのセーフティネット政策
●土地資源政策:
国土環境の回復と自然資源保全の促進
(自然・生活環境の保全、都市・農村景観の回復と保護)
自然環境・森林開発における環境アセスメントの徹底化、廃棄物処理政策におけるEPRと3Rの義務化=法的規制の導入、環境負荷の少ない公共交通網の導入と整備、都市における景観基本法の制定など
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