【参考】２００５年総選挙・ドイツ各政党の主な選挙公約（マニフェスト）

（１）失業・雇用対策

	社会保険料	失業給付制度 （ハルツ�W）	最低賃金 保障制度	その他の政策
ＣＤＵ／ＣＳＵ	企業負担を軽減 （6.5％から4.5％に）	見直し	不採用	技術革新への大幅投資
ＳＰＤ	企業負担を上乗せ	存続維持 （長期失業手当については東西ドイツで同額に）	不採用	高齢失業者への生活補助 女性就業者増加への支援 技術開発により2010年までにＧＤＰ３％引き上げ 障害者への雇用拡大など
ＦＤＰ	年金保険料の上乗せ（収入別、 19％から22％へ）	見直し	不採用	公共サービス部門の自由化 政府補助金２割削減 観光産業、ネット事業への支援強化 疾病保障制度の導入
GRÜNE	企業の年金保険料負担を軽減（1.7％）	存続維持	採用	環境産業において50万人の雇用拡大 男女賃金の平等化・女性の雇用拡大 若年失業者への職業教育の強化
ＬＩＮＫＥ		廃止 （失業給付 期間を延長）	採用 （月1,400ユーロ）	労働時間を週40時間に短縮 労組、労使協定の強化 中小企業への支援強化

（２）税制改革

	付加価値税 （消費税）	法人税	最高 課税率	財産税 （資産課税）	営業税 （売上税）	その他 （税額控除など）
ＣＤＵ／ＣＳＵ	16％から18%に引き上げ	引き下げ（22％まで）	39％に引き下げ	据置き	据置き	基礎控除額の引き上げ （8,000ユーロまで） 子ども２人以上の家族に 所得税控除
ＳＰＤ	据置き	引き下げ （19%まで）	45％まで引き上げ	据置き	引き上げ	高額所得者への課税強化
ＦＤＰ	増税しない	引き下げ	35%まで引き下げ	最終的に廃止	廃止	利子配当税の導入 環境税の廃止
GRÜNE	据置き	据置き	45％まで引き上げ	地方税レベルで強化	据置き	高額所得者への課税強化 個人資産課税の導入 灯油税の導入
ＬＩＮＫＥ	据置き	引き上げ	50%まで引き上げ	引き上げ	引き上げ	高額所得者への課税強化 扶養者・配偶者控除の廃止

（３）環境・エネルギー

	再生可能エネルギー	原子力発電	バイオ農業	その他
ＣＤＵ／ＣＳＵ	言及せず	稼動延長	言及せず	言及せず
ＳＰＤ	促進 （200億ユーロ投資） バイオマス産業の促進	段階的に閉鎖	言及せず	公共交通網の整備に投資 自動車産業、輸送業の 脱石油依存の促進 建築物のエネルギー効率拡大
ＦＤＰ	市場競争モデルにより 再考する	稼動延長	反対 （補助金削減、企業型集約農業の復活）	排出権取引制度の活性化 林業による新規雇用促進 デポジット制度の廃止 ＧＭＯ製品の開発推進
GRÜNE	促進による雇用促進の拡大（2010年までに20％）	段階的に閉鎖	促進・強化	ＧＭＯ製品の撤廃 ＣＯ２排出量の大幅削減 全国の鉄道網の整備など
ＬＩＮＫＥ	2050年までに全エネルギー分を代替	段階的に閉鎖	言及せず	航空燃料税の導入

（４）その他

	教育制度	外交政策	治安	その他
ＣＤＵ／ＣＳＵ	宗教教育の義務化 大学の自由化・民営化促進	トルコのＥＵ加盟に反対	警察・軍隊による 治安強化	子育て奨励金の支給 （月50ユーロ）
ＳＰＤ	移民の教育統合 ３歳以下の子どもへの 養育制度の導入	トルコのＥＵ加盟は賛成		託児所・保育所の 大幅増設
ＦＤＰ	大学の自由化・民営化促進	トルコのＥＵ加盟を容認 米・中・ロとの経済関係の改善	徴兵制の廃止 軍隊投入に反対	子育て助成に反対
GRÜNE	移民の教育統合 ３歳以下の子どもへの 養育制度の義務づけ	トルコのＥＵ加盟を容認	徴兵制の廃止
ＬＩＮＫＥ	基礎共通課程の延長 移民の教育統合	言及せず	徴兵制の廃止	失業者家族への保育料免除など

【ＭＥＭＯ】

＜１＞　ＣＤＵ／ＣＳＵ（キリスト教民主／社会同盟）の選挙公約

【失業・景気対策】

●失業保険料の企業負担を６．５％から４．５％に下げる。

●社会保険料の軽減。

●官僚支配の解体、官から民へ（経済の規制緩和）

●技術革新への10億ユーロの投資

【税制】

●消費税（付加価値税）の増税（１６％から１８％へ）

●輸入関税を１２％に、法人税を２２％に、最高税率を３９％に引き下げ、経済の活性化を図る。

●基礎控除額を８，０００ユーロに引き上げる。

●子ども２人以上の家族には年間３８，２００ユーロまで所得税控除を創設。

【教育】

●大学の民営化、独自経営化の促進。

●「宗教の授業」の義務づけ。

●2007年1月より新たな子どもを出産した家族に対し、月50ユーロの「子育て奨励金」を支給。

【治安】

●警察および情報収集機関による反テロリズム対策を強化。

●テロリストと疑わしき外国人、犯罪組織への監視を強化、査証検査の強化。

●必要とあれば国内治安のため軍隊も投入し、警察との協力体制を構築。

【その他】

●原発の長期利用を検討（操業期間延長）。

●トルコのＥＵ加盟は認めない方針。

＜２＞　ＳＰＤ（ドイツ社会民主党）の選挙公約

【失業・景気対策】

●長期失業手当を旧東西ドイツ地域で同額に。

●社会保険料の企業負担を引き上げ。

●２５歳以下の若者の３ヶ月以上の完全失業をなくす。

●高齢失業者への年２万５０００ユーロまでの生活補助を保障。

●技術・研究開発の強化により、ＧＤＰを2010年までに３％に上げる。

●企業のフレックスタイム制導入の強化。

●障害者に対する雇用拡大。

●旧東ドイツ地区への投資継続。（２００９年以降も）

●女性の就業者数を６０％以上アップさせる。

【税制】

●消費税（付加価値税）は１６％で据え置く。

●所得税は富裕層にのみ上乗せし、最高税率は４５％に引き上げ。

●法人税を２５％から１９％に引き下げ。

●所得税のうち営業税を１．８％から２％に引き上げ。

【教育】

●大学における最先端科学技術への助成を強化。

●幼稚園の経費を軽減、託児所・保育所を２０１０年までに２３万箇所に増設。

●２００８年までに１万校以上の小学校の設備改善に４０億ユーロを投資。

●再教育制度の整備。

●入学初年度の授業料の無償を維持。

●３歳以下の子どもへの養育制度の整備。

●移民に対する統合教育の強化（イスラム教の授業導入など）

【環境・エネルギー】

●原発は段階的に閉鎖、代替エネルギーへのシフトを重視。

●公共交通網の整備に20億ユーロを投資。

●温暖化対策を進め、建築物のエネルギー効率化を強化。

●自動車産業、輸送業における石油依存状態からの転換

●２００億ユーロを再生可能エネルギー（風力、太陽光など）に投資。

●バイオマス産業の強化と雇用促進を図る。

【外交・その他】

●トルコのＥＵ加盟を容認。

●ドイツ映画産業の保護。

＜３＞　ＦＤＰ（ドイツ自由民主党）の選挙公約

【税制】

●すべての税制度・体系の見直し。（全体の税負担の軽減）

●所得については７，７００ユーロまでを基礎控除対象とし、その後１５％、２５％、３５％（上限）と

段階的に課税率を上げていく。

●企業所得に対する最高税率を２５％とする。営業税の廃止。

●利子配当税（２５％）の導入。

●資産課税は最終的に廃止する。

●環境税はＥＵ標準レベルに見直すとともに、最終的に廃止する。

●消費税（付加価値税）の増税には反対。税制の構造改革を優先すべき。

【雇用・景気対策】

●不法就労者の取り締まり強化。

●観光産業の促進。

●ネット販売など、商業およびサービス業における市場競争の促進・活性化

●通信、エネルギー、鉄道、水道、郵便事業の自由化促進

●「最低賃金保障制度」案は、労働市場の活性化を妨げるため採用しない

●サービス事業の開業時間の自由化促進

●公務員・官庁のスリム化

●政府補助金の２０％削減

●すべての国民に疾病保障制度（病気・入院保障制度）を

●年金保険料を１９％から２２％へ引き上げ。（収入・年齢によって差別化する）

【環境・エネルギー】

●コストの安い原発の存続。（段階的廃止を見直す）

●コスト削減のため石炭の５０％を海外より輸入する。・

●再生可能エネルギーは、市場競争（費用対コスト）モデルの視点を入れて再考すべき

●排出権取引制度の活性化による温室効果ガス削減

●林業の復活により、６０万人の雇用確保。

●粗放型（有機栽培）農業の見直し（１億ユーロ分、補助金を削減）、企業（集約）型農業経営の奨励。

●遺伝子組み換え法を改正し、ＧＭＯ製品の研究開発を促進させる

●バイオテクノロジー、ナノテクノロジーの研究開発助成の強化

●デポジット制度の廃止

【外交】

●トルコのＥＵ加盟を容認

●アメリカとの同盟関係の重視および維持、ロシア・中国との外交・経済関係の改善

●アフリカのＡＩＤＳ対策への助成強化

●ＮＡＴＯおよびＥＵの役割の強化

【その他】

●大学のカリキュラムや財政運営の自由化促進

●情報の自由化促進。

●国内治安維持における連邦軍投入を拒否、徴兵制の廃止を要求

●国の援助による子育て助成に反対

＜４＞　Bündnis 90 / Die Grünen（９０年連合・緑の党）の選挙公約

【労働・雇用】

●社会保険料を１．７％軽減、サービス業における雇用拡大

●環境・自然エネルギー産業にて50万人の新規雇用拡大

●若年失業者へのジョブ・センター施設の活用（職業訓練プログラムなど）

●環境に配慮した技術開発への投資拡大

●女性の雇用拡大：労働賃金の男女平等化の達成

【税制】

●最高税率を４５％に引き上げ

●高額所得者への課税強化

●付加価値税（所得税）は据え置き

●個人資産課税の導入

●相続税の引き上げ（高額相続者対象）

●トービン税、灯油税の導入

●地方税レベルでの財産税（資産課税）の強化

●税のグリーン化促進（環境税の例外減免措置の制限、排出権取引とのポリシーミックス）

【環境・エネルギー】

●「２５Ｘ４」計画：２０２０年までに電力、暖房、燃料、化学製品の消費を２５％削減

●原発の段階的廃止を維持

●環境にやさしい製品や技術開発の促進

●石炭産業への補助金削減（２０１２年までに）

●有機農業の促進

●省エネ技術への投資拡大

●遺伝子組み換え食品の撤廃

●交通・運輸部門のＣＯ２排出量を１０％削減

●２０２０年までにＣＯ２排出量を４０％、２０５０年までに８０％削減

●２０１０年までにコ・ジェネ施設を倍増

●全国の鉄道・公共交通網の整備、駅の近代化促進

●住宅地域における空港の夜間飛行の禁止

●土地濫用を７５％に制限、農地や芝地の保全と拡大

●動物保護政策の強化（麻酔なしの屠殺禁止、野鳥類の狩猟制限など）

【教育】

●再教育、進学への助成強化

●大学の国際化の促進

●大学の自由化の促進（就学者の選択枠の拡大）

●初年度の授業料免除制度の維持

【その他】

●麻薬産業の撲滅

●予防医学、医療衛生教育・カウンセリング制度の導入

●研究開発により国内総生産を３％ＵＰ

●選挙権を１６歳に下げる

●３歳以下の子どもへの法的養育制度義務の確立

●アフリカのＡＩＤＳ、マラリアなどの疾病対策への助成強化

＜５＞　Die Linke（社会主義政党連合）の選挙公約

【労働・雇用】

●国内市場の成長・活性化へ向けての取り組み

●労働組合と労働協約の強化

●労働時間の短縮：週就労時間を４０時間以内に

●月最低１，４００ユーロの最低賃金保障を

●経済成長率や物価に応じた失業保険の支給期間の延長

●ハルツ�W（現状の雇用保険給付制度）の廃止。失業給付を最低４２０ユーロ／年ＵＰする。

●中小企業への支援強化

【税制】

●資産課税（財産税）の再徴収

●1人あたり３０万ユーロ以上の資産所有者への課税率を引き上げ

●営業税、�