グローバル・グリーンズ憲章　（日本語版・決定訳）


政治的行動



５．持続可能性の諸原則にもとづく経済的グローバリゼーションの抑制


５．０ 　世界の上位１００の経済組織のうち、５０は企業体である。政府間の裏取引によって、　政府は公共財よりも際限なき経済活動を優先させる法体系を構築し、企業体の福利厚生を保護し、社会福祉に攻撃の手を加え、国民経済を１日あたり１３億ドルに及ぶ、投機取引における地球規模の金融カジノの意のままにさせている。しかし、この潮流は転換可能である。投資に関する多国間協定（MAI）は目下のところ頓挫している。先進諸国において国際的な金融機関は、制限条件のもとでのみ接触可能である。世界銀行と国際通貨基金（IMF）の評判は地に落ちている。
 

グリーンズのメンバーは、

５．１ 　水などの生活必需品は、公的運営・管理により維持されねばならないこと。また、文化、基本食糧の入手、公衆衛生、教育、および自由なメディアは、国際市場協定に従属するべき「商品」ではないことを確認する。

５．２ 　国連環境計画（UNEP）、国連開発計画（UNDP）、地球環境ファシリティー（GEF）を統一機関に統合し、世界環境機構を創設し、そこで地球規模での持続可能な発展を促進させるために、資金調達や制裁力を行使できるよう支援する。WTOはこの統合組織の決定に服さねばならない。

５．３ 　世界銀行とＩＭＦが改革され、双方の会員資格や意思決定が民主化され、その諸活動が持続可能性の諸原則および人権や労働権、さらには環境保護に関するあらゆる国際間協定に従わない限り、世界銀行とＩＭＦの廃止を支持する。

５．４ 　 ＷＴＯが、透明で民主的な手続きと被害を受けている地域社会の代表者の参加によって支援され、持続可能性をその中心的な目標に据えるべく改革がなされない限り、ＷＴＯの廃止を支持する。さらにWＴＯの排他的競争により生じた紛争解決メカニズムを除去するため、権力の分割がなされねばならない。何らかの新しい方針が採択される前に、これまでの交渉ラウンドに対する持続可能性の影響評価が必要である。

５．５ 　ＷＴＯの規則にもとづく、地域間もしくは半地球規模での新たな貿易および投資協定――たとえば懸案中の北米自由貿易協定など――の実施を阻止するよう働きかける。ただし国民の福祉および環境維持可能性を保証する諸国間の統合プロセスについては、これを支持する。

５．６  金融および経済諸機構ないしは組織が、あらゆるレベル（地域、地方、国家、国際レベル）で地域社会を維持できる環境保全が可能な諸計画を育成・擁護し、ひとつの世界環境を創造する。

５．７  環境および労働条件、健康に関する国際協定が、取引に関するあらゆる国際ルールに優先されるべきことを要求する。

５．８　  トービン＝ヘンダーソン税および他の諸手段を実施し、投機的国際金融取引を減少させ、実質経済における投資を援助できるよう働きかける。さらには地球規模の開発における公正さを促進させるための基金を創設するよう働きかける。

５．９　諸企業に対し、自国のもしくはそれらが活動している国々の、環境または労働および社会に関する法律のうち、いかなる場合でもより厳しい法律事項に従うよう、要求していく。

５．１０　すべてのグローバルな諸機関、とりわけ国際間取引の原則を規定する重要な役割を担う諸機関が、持続可能な開発の原則をあくまでも支持するよう、さらにはこの目標を完全に実現するため、文化の変容に見合ったトレーニング・プログラムを追求するよう働きかける。

５．１１　透明化された、社会福祉と同レベルの説明責任を条件とする企業の厚生事業を求めるとともに、環境上および社会上の破壊活動への助成を、すべて廃止させる。

５．１２　市民の起業活動の発展を支援し、経済的グローバリゼーションにより生じた社会的排除への対抗手段として、地域社会に根ざした経済を促進させる。

 
６．人権　につづく　　　もどる

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