■資料 「米連邦平和省」創設キャンペーンとその趣旨について

(The Peace Alliance 制作)

 

 

米国連邦平和省の第一の役割は、国内および国際紛争の非暴力的解決手段の調査、促進および強化になる。

 

◆平和省の緊急の必要性(国際レベル)

 

核の拡散は、今日起きている暴力の連鎖を断ち切ろうとする批判的要求を生み出している。

 

核貯蔵施設は ―― 米国に対して親密な、あるいは敵対する国のいずれにおいても
―― テロリストによる攻撃や盗難の危険にさらされている。

 

◆平和省の緊急の必要性(国内レベル)

 

犯罪や家庭内暴力は、市、郡および州政府の予算に計り知れない財政的圧力を与えている。

 

: デトロイト市の全警察の80%は、DV(家庭内暴力)への対処に追われている。

 

◆問題原因の究明


 今日の政策立法は、暴力減少のための予防的アプローチではなく、対処的アプローチに向きがちである。

  伝統的な問題解決型の政治は、第一に暴力のさまざまな兆候、たとえば加害者の強制的収監や武力紛争への参加といった兆候の解明に専念しようとする。

 これらの兆候の抑制には、より強力な予防手段および暴力の根本的原因への対処措置が強化されるべきである。

 米国は、暴力の兆候を解明することに功を奏しているのと同様、暴力の根源を解明することに対しても成果を示すべきである。
 

◆私たちに「平和省」が必要な理由は、

 

国内および国際レベルで暴力を減らすため

米国の平和活動団体と、情報や提案を収集し、共有するため

米国の学校児童に暴力の回避や仲裁方法を指導するため

集団犯罪心理を有効に活用し、かつ除去するため
収監者の更正を図るため

内外の文化的摩擦の平和的解決に向けて努力するため

自国軍を、暴力の根絶のための補完的アプローチによって支えるため

 

◆平和省設立のための連邦議会への提出法案につい

 

「平和省」法案は第107回および108回米連邦議会下院会期期間中に提出された。

法案は、2005年9月の第109回米連邦議会下院会期中に再提出された。
現在、下院には66名の賛成議員がいる。
提出法案では、米国の国防費の2%に相当する予算を要求している。

 

◆平和省の役割:国際レベル

 

平和省は、

 

大統領、国防長官、国務長官、その他の長に、暴力の根本原因および暴力を除去するための実践的手段について、それが確立されるまでの間、提言勧告を行う。

 

平和省は、自国軍(米軍)に対し、以下の支援を行う:

 

文化的、民族的および心理学的に見識ある情報や教育および科学技術を提供する。
敵対する勢力間の暴力抑止のための実践的技術(紛争解決技術、その他)を提供する。

多国間の非暴力&平和勢力の参加による市民レベルの平和維持活動家の養成や

サポートの監督業務を行う。

 

◆平和省の役割:  国内レベル

 

平和省は、紛争解決および学校児童間の暴力の仲裁を促進させるための実地経験にもとづいた教育プログラムを開発する。

家庭内暴力、集団暴行、麻薬、飲酒による暴力などのそれぞれに対応した暴力防止プログラムを提供する。

市・郡・州政府が、それぞれの自治体内で平和省により新たに開発もしくは提供されたプログラム、ないしは既成のプログラムを実行する際に必要な最大の援助を行う

 

◆平和省長官の責務
  

 平和省長官は、平和省を代表する以外に、

1)大統領に、特定の政策が国内および国際平和の展望をいかに増減させるかについて、

統計に裏付けられた勧告提案を行う。

2)大統領に、国内および国際政策が社会や国の財政に与える影響力について勧告・提案を行う。


◆<提案>米国平和養成学校の創設について

 

1)平和省は、米国軍人養成学校の姉妹組織として、米国平和養成学校を創設し、監督する。

2)この学校では、国内および国際レベルでの暴力減少のための最も効果的な技術を研究調査し、指導する。

3)平和養成学校は、国際紛争の解決に際して軍隊を支援する。

4)平和養成学校での学科教育は、紛争の減少および解決に関する専門領域で、最良の実践的経験をもつことで知られる、定評ある専門職が担当する。
 
◆米国連邦下院議員のうち、 22州の計66名が平和省設置法案の立法化を支持(2005年12月末現在)

平和省キャンペーンの活動家は、米39州、200以上の選挙区で活動中!

 

「平和省」立法推進キャンペーンの草の根活動の様子から(別途写真)

  

 

以上: 編集&日本語訳 

今本 秀爾 NPO エコロ・ジャパン代表