グローバル・グリーンズ２００１ 決議文
グローバル・グリーンズ連絡会議
(Coordination)およびネットワーク
グローバル・グリーンズ委託グループ
(Reference Group)により本決議が提出される
２００１年４月１６日 多数の賛同の拍手喝采により可決
私たち、グローバル・グリーンズ２００１委託グループは、以下の諸事項を提案する：
１．世界の緑の諸政党は、キャンベラにおいて、グローバル・グリーンズ連絡会議およびより広範囲のグローバル・グリーンズのネットワークの構築を、
直ちに検討し始めること。
２．グローバル・グリーンズ連絡会議の目的は、メンバー間の間でのコミュニケーションやアクションを促進かつ専念させることにある。
したがって、あらゆる世界の緑の諸政党が、継続行動を前提に、地球規模で憂慮される諸問題に関し、緑の政党の任務やイニシアチブを遂行するための知識を
共有することにある。
３．グローバル・グリーンズ連絡会議は、最初は電子メールを利用して確立され、当面はグローバル・グリーンズ２００１の委託グループが担当する。
グローバル・グリーンズ連絡会議は、それぞれの連盟から３人の代表者の選出により構成されるものとする。
４． グローバル・グリーンズ連絡会議のあらゆる決定事項や、グローバル・グリーンズのホームページへ投稿された提案はすべて、グローバル・グリーンズ連絡会議の
メンバーにより満場一致で承認されねばならないものとする。
グローバル・グリーンズ連絡会議の役割は、２００１年キャンベラで採択されたグローバル・グリーンズ憲章の提案の実現に沿ったものとする。
５． グローバル・グリーンズ連絡会議の第一の目的は、可能な地球規模での諸行動が、世界の緑の諸政党に対して要求されるべきかどうかを見極めることにある。
６． さらにグローバル・グリーンズ連絡会議のもう一つの目的は、すべての緑の政党および運動が、関連する緑の連盟との提携の下に、グローバル・グリーンズ・
ネットワークのあらゆる電子コミュニケーション手段に容易にアクセスできるよう、直ちにその支援に取り組むことである。
７． グローバル・グリーンズ・ネットワークは、関連する緑の連盟と提携の下に、承認された緑の諸政党および運動から選ばれた２、３名の代表者から構成される。
グローバル・グリーンズ・ネットワークの目的は、健全な議論、とりわけ電子技術を通じた健全な議論を発展させることにある。グローバル・グリーンズ連絡会議は、
議論のテーマについて、グローバル・グリーンズ・ネットワークの議論を参照するものとする。
８． グローバル・グリーンズ大会は、遅くとも２００６年に再開催することに決定する。
気候変動
２００１年４月12－13日、キャンベラで開催されたリオ＋１０国際ワークショップ参加者、５４ヶ国以上の緑の運動の代表者により本決議が提出される
２００１年４月１５日に開かれた、気候変動に関する総会における討論での回答を踏まえて修正され、同４月１６日に満場一致で可決。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の最近報告が、気候変動が世界規模でコミュニティや環境に及ぼす、
人間に対する重大な影響（たとえば海面上昇にともなう居住民の移動、食糧や水の安全性、健康や生態系に対する脅威、自然災害、その他）を
明らかにしていることを深刻に受けとめる。
私たちは、すべての生命体を保護する義務があることを認める。
地球温暖化にこれまでほとんど貢献していない（多数である）途上国諸国がとりわけ小さな島国諸国が、
より大きなダメージを受けるであろうことを認識する。さらに今行動を拒否することは、現在および将来世代に対する罪を意味するものであることを認識する。
生産・消費のパターンを転換すること、さらに多国籍企業がこうした転換を妨げる役割を果たしていることを認識する。
自国の活動の結果が、貧しい国々や先住民たちをもっともひどく苦しめるであろうことに気づいているにもかかわらず、
温室効果ガスを削減するための適切な手段を講じている国は僅か２，３ヶ国に過ぎないことを憂慮する。
１９９７年の京都議定書が重要であることを認めるとともに、たとえそれが不十分なものであるとしても、地球温暖化の一般的傾向を減少および逆転させるための
気候政策において、持続可能性の原則の実現に向けての第一歩であることを認める。
気候に関する諸交渉が（豊かな国々でも、貧しい国々においても）地球規模のひとつの共有物である地球の大気に対する、
すべての人間の平等な権利という原則にもとづくべきことを主張する。
世界各国が化石化燃料エネルギーへの依存をやめるべき緊急性が迫られていること、さらに持続可能かつ再生可能可能なエネルギーを奨励するよう、
各国に十分な圧力がかけられていないことを重視する。
再生可能エネルギー部門により、充分な経済および雇用の機会が提供されるということを認識する。
米国政府が、科学的証拠に反し、国際間協定を無視して、京都議定書からの撤退を決定したことを大いに非難する。
とりわけ米国は、世界中の温室効果ガスの削減数値の４分の１を担う責任があり、したがって世界の半数以上の貧しい人々に対し、気候変動という重荷を
押しつけることになるからである。
「気候を救い、人間を救え」という国際規模でのキャンペーンを行う必要性を主張する。
以下の諸事項について、世界の緑の諸政党、社会および環境運動団体、および他の市民団体勢力、国連総本部および各国政府が、
各々の政治的影響力を行使するよう要求する：
１．京都議定書をできる限り早急に実現させること。少なくとも２００２年の持続可能な発展に関する地球サミットの開催時までに実現させる。
２．それぞれの自国政府に対し、京都議定書を批准するよう圧力をかける。議定書を少なくとも５５ヶ国が批准し、これらの国々が最低、
付属書（Ａｎｎｅｘ）Ⅰにある諸国の削減目標にある５５％の（温室効果ガスの）削減を達成するならば、それは拘束力のある国際法となりうるからである。
３．気候変動に関する国連枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）および砂漠化・生物の多様性・湿地に関する国連条約、先住民の権利に関する宣言などの各々の区別を
克服することにより、京都議定書の基本に据えられている生態学的完全性を保証する。
４． 天然林の破壊を地球規模で中断させるよう積極的に働きかける。さらに先住民の住む森林の回復に向けての諸手段を開発する。
５． 気候に関する諸交渉が、地球の大気に関してすべての人間が平等な権利をもつことをはっきりと認識するべく保証させる。
６． 気候に関する諸交渉が、化石化燃料への依存および核エネルギーの利用から持続可能な再生可能エネルギー源に緊急転換させる必要性を反映させるべく
保証させる。さらにこの転換を引き起こす政策を遂行させるべく政府に圧力をかける。
７．またクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）が産業先進国から発展途上国に至るまでの持続可能なエネルギー技術への転換を促進させるものであることを確認する。
８．気候に関する諸交渉が京都において合意された最初の公約期限を超過していること、さらに加えて長期間の目標や期限が定められる必要があることを確認する。
９． ボイコット戦術を含めて、あらゆる平和的手段を利用して、アメリカ合衆国および他の気候政策を阻止する国々や企業に圧力をかける。
１０．ヨーロッパ連合（ＥＵ）および国際連合体が、持続可能な気候政策を開発する国際的な実現過程を伴いつつ維持されること、さらにとりわけ7月のボンにおける
気候変動会議をこの問題を進展させる場として活用する。
１１．ブッシュ政府が京都議定書の批准を拒否するかぎり、エクソンのような米国の石油企業に対する不買運動を支持する。
米州自由貿易地域
チリ、カナダ、米国代表、メキシコ、エル・サルバドル、コロンビア、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ニカラグアにより本決議が提出される
２００１年4月16日・日曜日、決議に関するワークショップでのコメントに対する回答を踏まえて修正され、満場一致で可決。
米州自由貿易地域協定（ＦＴＡＡ）の交渉が閉ざされた非民主的プロセスにより、次週、カナダのケベック市で開かれることを考慮しつつ、さらに
この協定がＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）やＷＴＯによってすでに引き起こされている社会上のもしくは環境上の諸問題を助長させていることを認めるとともに、
政府による公共の利益に通ずる諸々の政策の実現を阻むとともに、ＭＡＩ（多国間貿易協定）の持ついくつかの問題を再燃させていることを注視する。
さらに、いわゆる民主主義的な政治決定にもとづく企業活動へのコントロールについて論議を行う。
グローバル・グリーンズは、つぎのことを決議する。
・貧困の減少を保証する大陸内の統合プロセス、民主主義の強化、持続可能性の実現のみを支持し、こうした統合が透明かつ参加型のプロセスによってのみ行われる
必要があることを認識する。
・アメリカ諸国のそれぞれの国民が、以上の諸目的を成就する大陸内の統合プロセスのみを支持する運動を後押しする。
良き意味でのグローバリゼーション、石油会社と国民の決定
２００１年４月１２－１３日のフランス語圏ワークショップ、リオ＋１０国際ワークショップ、アフリカ（カメルーン、マリ、ベナン）代表、オーストラリア、
コロンビア、フランス、イタリアにより本決議が提出される
インド、オーストラリアにより提出された修正案は支持されず
２００１年４月１６日に（原案が）可決
グローバル・グリーンズは、キャンベラにおける最初の世界会議の間に、京都議定書の拒否は受け入れ難いものであるという強い抗議文書を、ブッシュ大統領政府に
送ることを決議した。
環境技術至上主義（エコ＝テクノクラシー）の罠に陥らないためにも、グローバル・グリーンズは、長期期間で政治的ユートピアの構想を設定するとともに、
短期間において達成可能かつ観察可能な諸目標を設定することを決定した。
グローバル・グリーンズは、
・石油問題について呼びかけを始めるために、国際間の緑の法廷
(Tribunal)を実現させる。
・人間性に対する罪に対する判決と同様の影響力を持つ、環境に対する罪を判決する 司法機関の設置を実現させる。
・世界環境機構 (World Environmental Organization)を創設し、生態系を維持する手段となる連盟の設立を促すとともに、国連諸機関、世界保健機構（OMS）、
ユネスコなどにおいて、既成政治の構造上の機能不全を指摘させる。
・ＷＴＯに対して、国連の国際法に従わせるよう働きかける。
・地球規模での自由化に反対する運動という新たな意識の萌芽を用いて、諸々の同盟を結び、国際レベルでの可能なキャンペーンを要求していく。
・持続可能な開発に賛成する技術革新が、生産ラインおよび広告宣伝のプロセスに定着するよう働きかける。
・兵器製造から社会および環境計画へ、資金の再配分を行う。
・諸々の構造調整計画に対して積極的に争い、貧困を減少し環境を回復させるプロセスの実現を、あらゆる計画の条件もしくは債務軽減の条件とさせる。
・同様の趣旨でトービン税を施行させる。
・国際間、国内および地域内において、多国籍企業（ＭＮＣｓ）に対して、アフリカおよび南アジアの大多数の国々における破壊的行動を及ぼしていることの説明責任と
応答責任を持たせるための、構造上の諸手段を開発させるよう働きかける。
・あらゆる人間および環境上の権利が、合法か非合法かを問わず、多国籍企業および政府組織によって悪用され、公に晒されていることを確認する。
・「人類の共有遺産」（水、土、空気、公共施設、森林や山林、再生不能エネルギー）に関する、短期、中期および長期的な行動計画を実施し、これらの資源を商業的
過程から遠ざける。
短期間において、グローバル・グリーンズ会議が支持するのは、（エクソン＝モービル、エッソ、トータル＝エルフのような）多国籍石油企業に対する、的を絞った
戦略的なアクションである。
地球規模での共通のキャンペーンにより、私たちの組織体は国際的世論に対してより可視化されるようになる。したがって私たちは、同時に（生命救済のための）気候の
救済を同時に行うとともに、経済を投機から救済し、北（先進国）と南（途上国）の間の平等を実現する意思表示を行う。このキャンペーンは、今日民主主義的に、
社会的に、そして生態学的にもっとも甚大な被害を生み出している諸企業に的を絞って行われる。
このキャンペーンを成功させるために、グローバル・グリーンズは、同様の地域諸機関や、シアトルおよびポルト・アレグレにおいて結集し始めた諸々の組織の
ような、市民権を求めるすべての組織、さらには環境・社会および人権・民主主義を尊重する必要性に気づいているあらゆる人々がこのキャンペーンに参加し、
ヨハネスブルグの会議において、これらの多国籍企業に対する国際規模の公的法廷（いわゆるラッセル法廷）を具現化するよう求める。
上記決議を棄権：スイス
事由：十分に推敲されていないあまりにも多くの要求が、単一の決議に盛り込まれているため。
次回のグローバル・グリーンズ会議
アフリカ・グリーンズ連盟により本決議が提出される
２００１年４月１６日に拍手喝采により可決
アフリカ・グリーンズ連盟は、今この場で、次回のグローバル・グリーンズ会議の主催者を務めるとともに、同会議を遅くとも２００６年までに開催する旨、
招待状を出す申し出を行う。
（以上 今本 秀爾 訳）