グリーン・マニフェスト・キャンペーン２００７
参院選２００７ 各政党マニフェストの「環境関連政策」比較表
「持続可能な社会のための政策ネットワーク」エコロ・ジャパン 編
１．「温暖化防止」政策
|
|
環境税の導入 |
国内排出権取引市場の導入 |
再生可能エネルギーの普及 |
省エネルギーの推進 |
森林吸収源対策 |
技術開発 ／エネルギー効率向上 |
国民運動の展開 |
削減数値目標 |
その他 |
|
自民 |
|
|
○ （バイオマスのみ） |
○ （エコポイントのたまる省エネ製品の普及等） |
○ （間伐の促進） |
○ （バイオ自動車燃料等の開発促進） |
○ （１日1人１kg運動） |
|
・政府公用車にバイオ燃料の導入 ・製品・サービスごとにＣＯ２排出量を表示 ・次世代環境航空機の開発・導入など |
|
公明 |
|
|
○ （RPS法・バイオマス推進基本法の制定） |
○ （ESCO事業、イベントの省エネ化・エコハウスの推進など） |
|
○ （低公害車導入目標の達成） |
○ （家庭で出来る省エネ対策運動） |
2050年までに温室効果ガス50％削減 |
・屋上緑化、ヒートアイランド事業 ・エコ産業の市場規模を70兆円に 拡大、160万人の雇用を生み出す ・エコトラックパークの実現など |
|
民主 |
○ （１t 当たり3000円） |
○ （キャップ＆トレード方式） |
○ |
○ |
○ |
○ （エネ効率化の技術移転推進） |
|
|
・環境外交の推進、脱フロンの推進 ・都市過熱化防止 ・エコツーリズムの推進など |
|
共産 |
○ |
|
○ （小規模水力発電を含む） |
○ |
|
|
|
2020年までに30％、50年には70％削減 |
・経済界と政府間で削減協定を締結 ・大規模高層マンション、郊外店舗の増加に歯止めをかける など |
|
社民 |
○ （上流課税とする） |
○ |
○ |
|
○ |
○ （低公害車 ・低燃費車の開発促進） |
|
|
・ＬＲＴやモーダルシフトなど環境にやさしい交通体系の導入、自動車の排ガス規制強化など ・在日米軍、自衛隊等のＣＯ２排出量を公開させる |
【備考】
国内対策としての制度設計については、与党と野党のマニフェストでは対照的。ＧＨＧ削減数値目標を掲げていたのは共産党と公明党マニフェストのみ。
自民党「排出量の伸びが著しい業務・家庭部門の対策を抜本的に強化」、社民党や共産党は「産業部門の削減がカギ」と批判。
バイオマスは「バイオエタノール」を含む（各政党のマニフェスト）。
２．その他の環境＆エネルギー政策
|
|
廃棄物対策 |
環境健康被害者救済法の制定 |
野生生物保護法の制定 |
有害化学物質対策強化 |
土壌汚染対策の見直し |
環境アセスメント制度の見直し |
原子力 |
核燃料サイクル |
その他（数値目標など） |
|
自民 |
○ (レジ袋削減など、３Ｒの国民運動の展開) |
|
|
|
○ |
|
○ （耐震・安全性強化） |
○ （推進） |
・高レベル放射性廃棄物処分場の確保に向けた国民の理解獲得、次世代軽水炉の開発、高速増殖炉サイクルの実証・実用化 ・廃棄物の不法投棄規制強化 |
|
公明 |
○ （リサイクル産業の振興） |
|
|
|
|
|
○ （耐震・安全性強化） |
|
・ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進 ・市民環境基金の設立など ・イベント等でのゴミゼロ徹底 |
|
民主 |
|
○ |
○ |
|
|
|
○ |
|
・2020年までに再生可能エネルギー供給率を10％程度水準に ・エネルギー自給率を2030年に30％、2100年には50％に |
|
共産 |
|
|
|
|
|
|
× （段階的に廃止すべき） |
× |
|
|
社民 |
○ （３Ｒで発生抑制を優先） |
○ （アスベスト対策基本法の制定など） |
○ |
○ （有害物質規制強化、ＰＲＴＲ法の改正） |
○ |
○ （ＳＥＡ、環境団体訴訟制度の導入） |
× （廃止） |
× （運用凍結） |
・2020年までに再生可能エネルギー供給率を20％に ・原子力関連予算を再生可能エネルギー予算にシフト ・「水基本法」の制定など |
【備考】
温暖化対策を除けば、社民党マニフェストが多項目にわたり群を抜いている印象。ただしどのマニフェストも実現過程や期間などは明記されていない。
自民党マニフェスト「石油産業の競争力・経営基盤の強化に取り組む」と記載。 ＳＥＡ＝戦略的環境アセスメント（社民党マニフェスト）
国民新党マニフェストには「環境政策分野」は存在せず。
３．「食と農」政策
|
|
農家への直接補償制度の強化 |
食料自給率の向上 |
農薬対策 |
食品の原料原産地表示制度 |
トレーサビリティ |
食品検疫体制強化 |
有機農業の推進 |
森林保護・振興政策 |
林業雇用の促進 |
その他 |
|
自民 |
○ |
|
△ （具体性なし） |
|
|
△ （具体性なし） |
|
○ （間伐、国産材の利用拡大） |
○ |
・里山などへのエコツーリズムの国民運動推進 ・「食育」国民運動の展開 ・違法伐採対策など |
|
公明 |
|
○ （食用魚介類の自給率を2020年までに60%に） |
|
|
|
|
|
|
|
・農地保全と農業振興 ・農業体験農園や児童農園等の普及・拡大 ・米粉の拡大等を推進 |
|
民主 |
○ （１兆円の農家全戸別所得補償制度の実施） |
|
|
○ |
○ |
○ （国際食品調査官の派遣） |
|
○ （国産木材生産量を50％、5000万ｍ3/年に） |
○ （森林整備や緑のダム事業などで100万人の雇用拡大） |
・農産物の国内生産の維持・拡大と、ＷＴＯルールによる貿易自由化、ＦＴＡの促進とを両立させる （具体的手法は不明） |
|
共産 |
○ （条件不利地が対象） |
|
|
○ （牛肉＆加工食品が対象） |
○ （牛肉対象） |
|
|
|
|
・農産物輸入の完全自由化に反対 ・ＢＳＥ全頭検査は維持 |
|
社民 |
○ （農家全戸への所得補償制度の実施） |
○ （食料自給率50％、飼料自給率30％） |
○ （減農薬政策） |
○ （輸入農畜産物対象） |
|
○ （食品衛生監視員を増員） |
○ （2010年までに倍増） |
○ （地域・国産材の利用促進） |
○ （年１万人、10万人規模の新規雇用） |
・毎年度1330億円の森林整備費予算を追加 ・違法輸入木材の規制 ・優良田畑を470万ha確保 ・ＢＳＥ全頭検査は維持 ・日豪ＥＰＡには反対 |
|
国民新党 |
○ （詳細なし） |
○ （食料自給率50％に設定） |
|
|
|
|
|
△ （後継者の育成支援等） |
△ （後継者の育成支援） |
・ＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ交渉における安易な妥協に反対 |
【備考】
社民党マニフェストが詳細にわたり、群を抜いて充実。民主党マニフェストも共通点多し。自民党マニフェストは「国民運動の展開」という記載が目立つ。
公明党マニフェストはこの分野では、ほとんど細部に触れていない。
【出典】
各政党（６大政党）の「参院選２００７年版マニフェスト」は、以下のアドレスから閲覧＆ダウンロードできます。
自由民主党 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/kouyaku.html
民主党 http://www.dpj.or.jp/special/jyuten50/index.html
公明党 http://www.komei.or.jp/election/sangiin07/policy/index.html
社民党 http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html
日本共産党 http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/index.html
国民新党 http://www.kokumin.or.jp/seisaku/senkykouyaku.shtml
【関連リンクサイト】
■ 2007年参議院議員選挙 各党の温暖化対策マニフェストを比較！（「京都の約束」プロジェクト）
http://kyoto-yakusoku.jp/manifesto.htm
(c)Copyright 2007- ECOLO
※ 本表を転載・引用の際には、クレジットとして「エコロ・ジャパン作成の比較表による」とＵＲＬ(http://lp.jiyu.net/sangiin2007-manifesto.htm)を
最後に必ず明記してください。
【付録・参考】
■各政党によるマニフェスト（環境政策）についての講評＆コメント
＜環境問題に詳しい識者の見解＆コメント＞
「各政党の地球温暖化政策を評価する