参院選２００７　各政党マニフェスト「環境政策」比較表

グリーン・マニフェスト・キャンペーン２００７

参院選２００７　各政党マニフェストの「環境関連政策」比較表

「持続可能な社会のための政策ネットワーク」エコロ・ジャパン　編

１．「温暖化防止」政策

	環境税の導入	国内排出権取引市場の導入	再生可能エネルギーの普及	省エネルギーの推進	森林吸収源対策	技術開発／エネルギー効率向上	国民運動の展開	削減数値目標	その他
自民			○ （バイオマスのみ）	○ （エコポイントのたまる省エネ製品の普及等）	○ （間伐の促進）	○ （バイオ自動車燃料等の開発促進）	○ （１日1人１kg運動）		・政府公用車にバイオ燃料の導入・製品・サービスごとにＣＯ２排出量を表示・次世代環境航空機の開発・導入など
公明			○ （RPS法・バイオマス推進基本法の制定）	○ （ESCO事業、イベントの省エネ化・エコハウスの推進など）		○ （低公害車導入目標の達成）	○ （家庭で出来る省エネ対策運動）	2050年までに温室効果ガス50％削減	・屋上緑化、ヒートアイランド事業・エコ産業の市場規模を70兆円に拡大、160万人の雇用を生み出す・エコトラックパークの実現など
民主	○ （１t 当たり3000円）	○ （キャップ＆トレード方式）	○	○	○	○ （エネ効率化の技術移転推進）			・環境外交の推進、脱フロンの推進・都市過熱化防止・エコツーリズムの推進など
共産	○		○ （小規模水力発電を含む）	○				2020年までに30％、50年には70％削減	・経済界と政府間で削減協定を締結・大規模高層マンション、郊外店舗の増加に歯止めをかける　など
社民	○ （上流課税とする）	○	○		○	○ （低公害車・低燃費車の開発促進）			・ＬＲＴやモーダルシフトなど環境にやさしい交通体系の導入、自動車の排ガス規制強化など・在日米軍、自衛隊等のＣＯ２排出量を公開させる

【備考】

国内対策としての制度設計については、与党と野党のマニフェストでは対照的。ＧＨＧ削減数値目標を掲げていたのは共産党と公明党マニフェストのみ。

自民党「排出量の伸びが著しい業務・家庭部門の対策を抜本的に強化」、社民党や共産党は「産業部門の削減がカギ」と批判。

バイオマスは「バイオエタノール」を含む（各政党のマニフェスト）。

２．その他の環境＆エネルギー政策

	廃棄物対策	環境健康被害者救済法の制定	野生生物保護法の制定	有害化学物質対策強化	土壌汚染対策の見直し	環境アセスメント制度の見直し	原子力	核燃料サイクル	その他（数値目標など）
自民	○ (レジ袋削減など、３Ｒの国民運動の展開)				○		○ （耐震・安全性強化）	○ （推進）	・高レベル放射性廃棄物処分場の確保に向けた国民の理解獲得、次世代軽水炉の開発、高速増殖炉サイクルの実証・実用化・廃棄物の不法投棄規制強化
公明	○ （リサイクル産業の振興）						○ （耐震・安全性強化）		・ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進・市民環境基金の設立など・イベント等でのゴミゼロ徹底
民主		○	○				○		・2020年までに再生可能エネルギー供給率を10％程度水準に・エネルギー自給率を2030年に30％、2100年には50％に
共産							× （段階的に廃止すべき）	×
社民	○ （３Ｒで発生抑制を優先）	○ （アスベスト対策基本法の制定など）	○	○ （有害物質規制強化、ＰＲＴＲ法の改正）	○	○ （ＳＥＡ、環境団体訴訟制度の導入）	× （廃止）	× （運用凍結）	・2020年までに再生可能エネルギー供給率を20％に・原子力関連予算を再生可能エネルギー予算にシフト・「水基本法」の制定など

【備考】

温暖化対策を除けば、社民党マニフェストが多項目にわたり群を抜いている印象。ただしどのマニフェストも実現過程や期間などは明記されていない。

自民党マニフェスト「石油産業の競争力・経営基盤の強化に取り組む」と記載。　ＳＥＡ＝戦略的環境アセスメント（社民党マニフェスト）

　国民新党マニフェストには「環境政策分野」は存在せず。

３．「食と農」政策

	農家への直接補償制度の強化	食料自給率の向上	農薬対策	食品の原料原産地表示制度	トレーサビリティ	食品検疫体制強化	有機農業の推進	森林保護・振興政策	林業雇用の促進	その他
自民	○		△ （具体性なし）			△ （具体性なし）		○ （間伐、国産材の利用拡大）	○	・里山などへのエコツーリズムの国民運動推進・「食育」国民運動の展開・違法伐採対策など
公明		○ （食用魚介類の自給率を2020年までに60%に）								・農地保全と農業振興・農業体験農園や児童農園等の普及・拡大・米粉の拡大等を推進
民主	○ （１兆円の農家全戸別所得補償制度の実施）			○	○	○ （国際食品調査官の派遣）		○ （国産木材生産量を50％、5000万ｍ3/年に）	○ （森林整備や緑のダム事業などで100万人の雇用拡大）	・農産物の国内生産の維持・拡大と、ＷＴＯルールによる貿易自由化、ＦＴＡの促進とを両立させる（具体的手法は不明）
共産	○ （条件不利地が対象）			○ （牛肉＆加工食品が対象）	○ （牛肉対象）					・農産物輸入の完全自由化に反対・ＢＳＥ全頭検査は維持
社民	○ （農家全戸への所得補償制度の実施）	○ （食料自給率50％、飼料自給率30％）	○ （減農薬政策）	○ （輸入農畜産物対象）		○ （食品衛生監視員を増員）	○ （2010年までに倍増）	○ （地域・国産材の利用促進）	○ （年１万人、10万人規模の新規雇用）	・毎年度1330億円の森林整備費予算を追加・違法輸入木材の規制・優良田畑を470万ha確保・ＢＳＥ全頭検査は維持・日豪ＥＰＡには反対
国民新党	○ （詳細なし）	○ （食料自給率50％に設定）						△ （後継者の育成支援等）	△ （後継者の育成支援）	・ＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ交渉における安易な妥協に反対

【備考】

　　社民党マニフェストが詳細にわたり、群を抜いて充実。民主党マニフェストも共通点多し。自民党マニフェストは「国民運動の展開」という記載が目立つ。

　　公明党マニフェストはこの分野では、ほとんど細部に触れていない。　　

【出典】

各政党（６大政党）の「参院選２００７年版マニフェスト」は、以下のアドレスから閲覧＆ダウンロードできます。

　　自由民主党　 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/kouyaku.html
民主党　        http://www.dpj.or.jp/special/jyuten50/index.html
公明党　　　 http://www.komei.or.jp/election/sangiin07/policy/index.html
社民党           http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html
日本共産党　 http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/index.html
国民新党       http://www.kokumin.or.jp/seisaku/senkykouyaku.shtml

　【関連リンクサイト】

　　　　■　2007年参議院議員選挙　各党の温暖化対策マニフェストを比較！（「京都の約束」プロジェクト）

　　　　　　http://kyoto-yakusoku.jp/manifesto.htm

※　本表を転載・引用の際には、クレジットとして「エコロ・ジャパン作成の比較表による」とＵＲＬ(http://lp.jiyu.net/sangiin2007-manifesto.htm)を

　　　最後に必ず明記してください。　

　【付録・参考】

■各政党によるマニフェスト（環境政策）についての講評＆コメント

＜環境問題に詳しい識者の見解＆コメント＞

「各政党の地球温暖化政策を評価する」

加藤　三郎　（ＮＰＯ法人＠環境文明２１　代表）

　国連の専門家集団（ＩＰＣＣ）による地球温暖化に関する科学の最新の知見が今年の２月から公表されるにつれて、温暖化対策は新段階に入った。

温暖化が起こっているかどうか、その原因はといった類の論争に時間を空費し、対策を怠っている場合ではないことが確実になり、

前向き、積極的に取組んだ方が中長期的には人間社会に対する被害も、政治的社会的コストも抑えられることが一層明確になってきたからである。

従って、ＥＵ諸国はもとより未だに前向きに取組めていないブッシュ政権下のアメリカにおいてすら、企業も地方自治体も日本では考えられないような

大胆な政策を取りつつある。

そのような中にあって、各政党のマニフェストをインターネットで見る限り、温暖化対策について一通りは触れてはいるが、危機感をテコにして、

日本の社会構造を変革する気迫が伝わるのは少ない。

温暖化対策を推進するためには、少なくとも３つの政策が不可欠だ。１つは、排出量を削減する、２つは、税及び排出量取引といった経済的手法を

組み込む、そして３つは、地球温暖化の危機について正確な情報を国民に広く知ってもらう為の教育や情報提供である。このような観点から各政党の

対策を見てみる。

自由民主党は、安倍さんがハイリゲンダムで、世界の排出量を2050年までに半減という政策を打ち出したが、日本はいつまでに何をするのか明確に

しないまま、今回のマニフェストにも上記の３つの政策については何も書いていない。政府が本来取るべき政策は全く示さないまま、1日１キログラム

削減など国民運動に頼っているのみである。

民主党の場合、自民党に比べれば具体的になっていて、上記の政策について一通り触れているが、政策を羅列しただけで、それをどのように遂行して

いくのか覚悟のほどは全く見えてこない。

公明党は自由民主党と組んでいるだけに、実質的な対策は何もない。これも国民運動とか、グリーン税制とか、ビルのエコ改修助成とか、飴玉だけは

書いているが規制･税などの本来不可欠な政策については何もふれていない。

社民党はマニフェストを見る限り、温暖化対策を最も体系的であり、単なる羅列でなく書いているところに好感が持てる。すなわち、削減の義務付け、

炭素税の導入、環境保全を中心とした生活体系への転換、行き過ぎた車社会の是正をするための交通体系の見直しなどを挙げており、各党のなかでは

最も本質を突いている。ただ問題は、どう政治の課題にのせていけるかだ。

共産党は、この党らしく、京都議定書を達成し、低エネルギー・低炭素社会に転換ということで、それなりに一貫性のある政策を提示している。

「各政党のエネルギー政策を評価する」

　中川　修治（「太陽光・風力発電」トラスト　運営委員）

１９世紀までの文明の有り方は、太陽エネルギーのフローをバイオマスを使って人間の文明圏へ導入するというエネルギー供給の方法を

取っていました。そして、ヨーロッパでは木質バイオマスを使い尽くし、石炭を使い、より生産性の高い石油を使う文明へと進み、それが

産業資本帝国主義となって二度の世界大戦を経て現在へと至りました。
しかし、化石燃料資源を使い、大量生産大量消費大量廃棄する私たちの文明が転換点にあることは確かです。また、そうした文明のあり方を

この地球上の全員が取ることは不可能であることも確かです。残念ながら私たちの住む地球には限界がります。そして、その問題は廃棄物問題

としてＣＯ２の捨て場が無いと言う形で私たちに提示されています。
では、持続可能な次世代に引き継げる文明のあり方は・・・。

エネルギー供給に関して、私たちには二つの道が残されているようです。

地球上で私たちの命を支えている太陽からのエネルギーの流れを人間の文明圏へ取り入れると言う嘗て、私たちの祖先がそれによって

私たちまで引き継いできた人間と地球が共生するあり方。もう一つは、その太陽のエネルギーの成り立ちそのものの仕組みを人間の手で

この地上に実現しようとするもの＝核エネルギーの利用です。
二つ目の道は不幸な歴史を背負っています。それは兵器として開発されたのです。ヒロシマ・ナガサキそしてスリーマイル、チェルノブイリ、

再び、戦争の道具としての劣化ウラン弾、コソボ、アフガン、イラン、そして、これから、偏在する資源の争奪などで起きるかもしれない周辺部

での紛争。集中するエネルギーの誘惑は権力の夢と同じです。つまり、こうした仕組みは人にお任せするしかありません。

しかし、それは実に危険です。

それに、まだ、私たち人間は、それほど聡明ではないと思えるのです。（自分のことを考えればそうだよなと気がつきます）では、こんな欠点だらけの

私たちが選ぶとしたらどちらが望ましいでしょうか？
人任せにしないで済む、むしろ、積極的に自らが責任を持って関わることが自分が住む地域社会で可能な自然エネルギーを使った分散型で集中しない

エネルギーを選ぶほうが賢明でしょう。そうした視点から各政党が今回の選挙で出しているマニフェストからどういう未来の社会をささえるエネルギー

政策を構想しているのかを見てみました。

■自民党マニフェスト
ものの見事にこれまでの延長にある中央集権的技術至上主義の解決モデル、原子力を中心に据える既得権益擁護モデルです。自然エネルギーは

お飾りです。資本のためにはならないと考えています。
■民主党マニフェスト
この党はもともとが民社党という殆ど戦前に戦時体制に協力するために組織された産業報国会といって良い様な民族主義的組合を、特に電力労連という

原子力と心中をする覚悟をしている労組を支持層に持っているために原子力反対を言うことは出来ない。その為に、自然エネルギーを推進するとは

言うものの原子力反対とは言えない状況です。
■公明党マニフェスト
宗教パターナリズム（父権主義）で動く宗教政党であり、自民・産業資本に寄生し、そこから表面的には福祉ばら撒きで一定程度の支持を得ようと

していて、エネルギー政策は二の次で優先度が低い。
■社民党マニフェスト
  統一地方選にあわせて作られた前バージョンのマニフェストに比べると実に短い。以前のものは詳しい現状分析を行いかなり、詳しくその解決策までを

具体的に述べていたものであったが如何せん長すぎた。で、新バージョンになっているのだろうが、これは余りにも簡潔・・・。結論の数字だけ・・・。

折角なら旧バージョンとの関連を紹介して、より詳しくはと言うことで見てもらえるようにしたらと思わず提案して差し上げたくなった。自然エネルギーと

地方経済のかかわりに関しての考察が甘い残念。地方を重視するならそうした視点が最も大事だろう。
■日本共産党マニフェスト
その昔、赤い原発は良いというスタンスだったが、その後の所謂、社会主義の凋落の中で、学んだのだろう自然エネルギーの可能性に気がついているが、

如何せん、党中央の権威がすべてという中央集権的体質がその分散型の考え方と合うのかどうか・・・。
■国民新党マニフェスト
昔の右肩上がりのばら撒き政治の時代の地方出身の旦那さんがたが地方切り捨てに抵抗し、急遽作った政党なので、地方出身であるにも関わらず、

地域の資源のことに気がついていない。時代遅れの認識が出ている。何らエネルギー政策に関しては見るもの無し。

「地球温暖化、特に長期気温安定化目標について」

　小倉正（ブログ『温暖化いろいろ』『ん！-ピークオイル時代を語ろう-』ライター）

　地球温暖化はG8サミットでも最近の議長国、英国ドイツが最優先課題として掲げた環境問題である。６月のサミットでも「2050年までに

世界の温室効果ガス排出量の半減を目指すことを検討する」旨の合意がなされた。
　しかしその前提に、どんな被害を避けることを目的とするのか、について国内合意が成立していない。来年の洞爺湖G8サミット主催国と

しては「国策」を与野党間で十分議論すべき機会としてこの参院選を捉えるべきである。
「気候の危機」を防ぐという目的でEUや世界の環境NGOsが一致して求めているのは「２℃安定化目標」(全球平均気温の上昇を産業革命

前以前に比べて２℃までに抑え安定させるという目標)である。
実は昨年、参議院の環境委員会では、日本政府がこの長期気温安定化目標を速やかに策定することを求める決議を与野党一致して

上げている。この安定化目標を２℃と明記し目標を守るべきとしているのは日本共産党だけであり、高く評価したい。

社民党、民主党も日本共産党に似た排出量削減目標値を並べているが、あいまいなG8サミット合意の追認ともとられかねない数値であるため、

国民への説明責任を果たしてはいない。
与党は、２℃での安定化が経済に悪影響を及ぼすため無理だ、と考えているのだろうが、それでは何℃での安定化を温暖化対策の目的として

目指すのかを明示するべきだ。
自民党は地球温暖化問題を主に外交問題として捉えているが、激動している国際交渉の中で、拠るべき原則がない提案は「美しく」なく、

他の国々の原則論に翻弄されるだろう。
米国次期政権は2009年に大転換を図る公算が高く、自民党が公約している国内施策では京都議定書の不達成も確実視されるため、内外で

大恥をかき、外圧で動かされるハメになるだろう。
野党のうち、国民新党の公約は何もふれておらず論外だ。
以前保守党が連立与党に入った際には、京都議定書には最も後ろ向きの姿勢を表明して日本の京都議定書批准の足を引っ張る局面があった。

二の舞は避けたい。
関連する話題として、各政党ともピークオイル（石油資源の限界）問題には一言も触れておらず、いわば「不都合な真実」となっているが、

仮に、忍び寄る第三次石油ショックに対するリスク管理を開始できれば、京都議定書目標達成計画の達成にも大きく役立つだろう。

※【備考】

各政党（６大政党）の「参院選２００７年版マニフェスト」は、以下のアドレスから閲覧＆ダウンロードできます。

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