Japan New Party for Ecology and Sustainability (JNPES)
■ 子ども手当ではなく、国民全員に最低所得保障（ベーシック・インカム）を！
■ 労働時間短縮とワークシェアリング法制定による雇用確保・促進を！
■ 高速道路の無料化をやめ、ロードプライシング（渋滞）課税を！
■ 原発や石炭火力発電を段階的に廃止し、１００％自然エネルギーへの転換を！
■ 巨大施設・建設事業をやめ、分散型の小規模地域施設の拡充を！
■ すべての有権者に「参政員」制度と、国民投票の機会を！
■ 農家への直接所得補償の前に、減反政策を廃止し、農業の自由化を！
■ ＦＴＡ、ＥＰＡを制限し、国内地域産業の自給率向上を！
■ 不公正な選挙制度（一票の格差の完全是正と、選挙供託金）の廃止を！
■ 医療過誤防止と医療水準維持のため、すべての医師に免許更新制を！
■ 永住外国人だけではなく、定住外国人にも地方参政権を！
【設立趣旨】そこで今政治の場にもっとも緊急に必要不可欠なヴィジョン・提言すべく、あらゆる今後の政治の
地球温暖化、エネルギー高騰、食糧不足・高騰、医療・介護危機、雇用危機、貧困、戦争や暴力、
社会保険制度の崩壊、感染症の拡大、人口急増による居住環境悪化・・・・
地球上でも日本国内でも今後、共通のさまざまな「人類全体の危機」的状況に直面している現在、
この危機を乗り切るためには、何より人類の経済システムの転換が必要であり、エネルギー転換
や食糧増産体制が緊急に必要です。それとともに大規模な森林破壊や国際貿易・輸送体制、
巨大な資本や市場の集中化を阻止し、飢餓や貧困を解消し、人類を気候変動や自然の危機から
守らねばなりません。
そのためには政治や経済の担い手がリーダーシップをとって連帯し、一刻も早く行動を起こし、
しかるべき手段を急ピッチで推進するしか打つ手がありません。
しかしわが国にはいまだ、その準備はおろか、既存の経済体制、既得権益を擁護しながら、
上記の問題に対処しようとする政治や経済政策が実行されつづけています。
このままでは、50年後、100年後の次世代の「持続可能な未来」はありません。
最大かつ最優先目標を「持続可能性」に置いたヴァーチャル政党を設立し、その意義を世に問うことにしました。
この「サステナブル」新党は、日本のマジョリティによって支持されるまで、この持続可能性の原則に
もとづく未来社会へのあるべき方策を訴え、警鐘を鳴らしていきます。
2008年10月1日
サステナブル新党 代表 しるす
(C) ECOLO Japan. 2008- All Rights Reserved.